登記内容の確認
土地・家屋とも、現況と登記が異なる場合があります。特に境界については、隣地とのトラブルを回避するためにも、法務局で公図を取り、隣地の地主との確認もするに越したことはありません。土地売買時のトラブルに繋がらないよう、登記簿の確認は入念に行いましょう。
更地が得か見極めを！
土地・家屋の状態は、販売価格に影響します。更地や新しい建築物、リフォーム済みの建築物があったほうが土地・家屋の付加価値は高いわけですが、整備に費やした費用を回収できるとは限りません。
その場合、買主に任せたほうが、過度なリスクの回避に繋がります。
査定価格で売れる ？
土地・家屋を売る場合、通常は不動産会社に売却査定を依頼することになります。
仲介を前提として不動産外車の場合、売れそうな価格を見積金額として出すので、市況の状況により、実際の購入価格との間に隔たりが生じることもあります。仲介業者の場合、市況の変化により売れ残る可能性もあるので注意が必要です。
売却するにも費用がかかる ？
仲介の場合は、仲介手数料がかかります。仲介手数料は宅地建物取引業法（宅建業法）で定められており、売れない場合は費用負担はありません。
※売り主が特別な宣伝を依頼するなどの個別契約を除く。
仲介手数料の上限は販売価格により異なりますが、400万円を超える場合は算出法が定められています。
売上金額 × 3% + 6万円（消費税別）＝４００万円を超える場合の仲介手数料
税金はどのくらいかかるの ？
土地・家屋を売却する場合の税金は、印紙税、登録免許税、譲渡所得税となります。
印紙税は売買契約書に貼る収入印紙で、土地・家屋の売却価格で金額が変わります。
登録免許税は、所有権移転の登記費用で買主負担が通例となっています。ただ、抵当権が設定されている場合や、登記簿上の住所が販売する土地・家屋と異なる場合は売主側が負担することになります。
譲渡所得税は、売却で得た利益にかかる税です。所有期間が５年以内の場合は所得税30%、住民税9%。所有期間が5年を超える場合は所得税15%、住民税5%（6,000万円までは軽減あり）が負担額となります。
大手が良いとは限らない ?
大手のほうがより多くの物件を取り扱うため、信用があるのは当然ですが、必ずしも大手と取引することが売主・買主のメリットになるとは限りません。
仲介業者の場合、利益の最大化を図るために、売主の不動産会社が買主を自身で探す両手取引という手法を用いるケースが有り、売買契約成立のハードルが上がるなどのデメリットがあることは予備知識としてもっておいたほうが良いでしょう。
業者の得意分野を見極める
戸建住宅、マンション建設、事業用地、会社によって得意分野が異なります。当然、場所、土地面積、立地により、不動産価格は異なりますが、取り扱う会社により見積り価格に違いが出ることを前提に見積もりを取る必要があります。
また、過去の実績に類似物件の販売実績が多くあるかを確認することも重要です。